平成21年6月19日 法律第53号

本則

著作権法（昭和45年法律第48号）の一部を次のように改正する。

• 目次中「第9節　補償金」を「第9節　補償金等」に改める。
• 第2条第1項第9号の5イ中「この号」の下に「及び第47条の5第1項第1号」を加える。
• 第26条の2第2項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。

  • 第3号

    第67条の2第1項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物

• 第30条第1項に次の1号を加える。

  • 第3号

    著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

• 第31条中「図書、記録その他の資料を」を「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を」に、「もの（以下この条」を「もの（以下この項」に改め、同条第1号中「個個」を「個々」に改め、同条に次の1項を加える。

  • 第2項

    前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第33条の2第4項において同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

• 第33条第1項中「次条において」を「以下」に改め、同条第4項中「第1項の」を削る。
• 第33条の2第4項中「（同法第2条第5項に規定する電磁的記録をいう。）」を削る。
• 第37条の見出し中「点字による」を「視覚障害者等のための」に改め、同条第3項を次のように改める。

  • 第3項

    視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項及び第102条第4項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

• 第37条の2を次のように改める。
  • 聴覚障害者等のための複製等

    第37条の2

    聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

    • 第1号

      当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。

      第2号

      専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。

• 第38条第5項中「定めるもの」の下に「及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第2号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）」を加える。
• 第43条第二号中「第31条第1号」を「第31条第1項第1号」に、「第37条」を「第37条第1項若しくは第2項」に改め、同条第3号中「翻案（要約に限る。）」を「翻訳又は翻案」に改め、同号を同条第5号とし、同条第2号の次に次の2号を加える。

  • 第3号

    第33条の2第1項　変形又は翻案

    第4号

    第37条第3項　翻訳、変形又は翻案

• 第47条の4本文中「第31条第1号、第32条」を「第31条第1項（第1号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第32条」に、「第37条第1項若しくは第2項」を「第37条、第37条の2（第2号を除く。以下この条において同じ。）」に、「第41条、第42条、第42条の2、第46条又は第47条」を「第四41条から第42条の2まで又は第46条から第47条の2まで」に、「（第31条第1号」を「（第31条第1項」に改め、同条ただし書中「第31条第1号」を「第31条第1項」に、「第41条、第42条又は第42条の2」を「第37条第3項、第37条の2、第41条から第42条の2まで又は第47条の2」に改め、同条を第47条の9とし、第47条の3を第47条の4とし、同条の次に次の4条を加える。
  • 送信の障害の防止等のための複製

    第47条の5

    自動公衆送信装置等（自動公衆送信装置及び特定送信装置（電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信（自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の用に供する部分（第1号において「特定送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報の特定送信をする機能を有する装置をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を他人の自動公衆送信等（自動公衆送信及び特定送信をいう。以下この条において同じ。）の用に供することを業として行う者は、次の各号に掲げる目的上必要と認められる限度において、当該自動公衆送信装置等により送信可能化等（送信可能化及び特定送信をし得るようにするための行為で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）がされた著作物を、当該各号に定める記録媒体に記録することができる。

    • 第1号

      自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中することによる送信の遅滞又は当該自動公衆送信装置等の故障による送信の障害を防止すること　当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等（公衆送信用記録媒体及び特定送信用記録媒体をいう。次号において同じ。）以外の記録媒体であつて、当該送信可能化等に係る自動公衆送信等の用に供するためのもの

      第2号

      当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等に記録された当該著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供すること　当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等であるものを除く。）

    第2項

    自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業として行う者は、送信可能化等がされた著作物（当該自動公衆送信装置等により送信可能化等がされたものを除く。）の自動公衆送信等を中継するための送信を行う場合には、当該送信後に行われる当該著作物の自動公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要と認められる限度において、当該著作物を当該自動公衆送信装置等の記録媒体のうち当該送信の用に供する部分に記録することができる。

    第3項

    次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるときは、その後は、当該各号に規定する規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を保存してはならない。

    • 第1号

      第1項（第1号に係る部分に限る。）又は前項の規定により著作物を記録媒体に記録した者　これらの規定に定める目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき、又は当該著作物に係る送信可能化等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたとき。

      第2号

      第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により著作物を記録媒体に記録した者　同号に掲げる目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき。

  • 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等

    第47条の6

    公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この条において同じ。）を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者（当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能化された著作物（当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。）について、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物（当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供用記録」という。）のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つてはならない。

  • 情報解析のための複製等

    第47条の7

    著作物は、電子計算機による情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。

  • 電子計算機における著作物の利用に伴う複製

    第47条の8

    電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。

• 第47条の2を第47条の3とし、第47条の次に次の1条を加える。
  • 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等

    第47条の2

    美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第26条の2第1項又は第26条の3に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。

• 第48条第1項第2号中「又は第40条第1項若しくは第2項」を「、第40条第1項若しくは第2項又は第47条の2」に改める。
• 第49条第1項第1号中「第31条第1号」を「第31条第1項第1号」に改め、「第37条第3項」の下に「、第37条の二本文（同条第2号に係る場合にあつては、同号。次項第1号において同じ。）」を加え、「又は第44条第1項若しくは第2項」を「、第44条第1項若しくは第2項、第47条の2又は第47条の6」に改め、「の複製物」の下に「（次項第4号の複製物に該当するものを除く。）」を加え、同項第3号中「第47条の2第1項」を「第47条の3第1項」に、「第47条の3第1項」を「第47条の4第1項」に改め、同項第4号中「第47条の2第2項又は第47条の3第3項」を「第47条の3第2項、第47条の4第3項又は第47条の5第3項」に改め、同項に次の三号を加える。

  • 第5号

    第47条の5第1項若しくは第2項又は第47条の7に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物を利用した者

    第6号

    第47条の6ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第5号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者

    第7号

    第47条の8の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した者

• 第49条第2項第1号中「第31条第1号、第35条」を「第31条第1項第1号、第33条の2第1項、第35条第1項」に改め、「第37条第3項」の下に「、第37条の2本文」を加え、「同条第1号若しくは第2号」を「同条各号」に改め、同項第2号中「第47条の2第1項」を「第47条の3第1項」に改め、同項第3号中「第47条の2第2項」を「第47条の3第2項」に改め、同項に次の三号を加える。

  • 第4号

    第47条の6に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者

    第5号

    第47条の6ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者

    第6号

    第47条の7に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者

• 第67条第1項中「できないとき」を「できない場合として政令で定める場合」に改め、同条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の一項を加える。

  • 第2項

    前項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

• 第67条の次に次の一条を加える。
  • 裁定申請中の著作物の利用

    第67条の2

    前条第1項の裁定（以下この条において単に「裁定」という。）の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。

    第2項

    前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。

    第3項

    第1項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）が裁定を受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第1項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第1項の規定による供託を要しない。

    第4項

    申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第1項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。

    第5項

    申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

    第6項

    前3項の場合において、著作権者は、前条第1項又は前2項の補償金を受ける権利に関し、第1項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。

    第7項

    第1項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。

• 第70条第2項中「第78条第5項」を「第78条第6項」に改め、同条第5項中「するとき」の下に「（第7項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。）」を加え、同条第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に次の一項を加える。

  • 第7項

    文化庁長官は、申請中利用者から第67条第1項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。

• 第2章第9節の節名を次のように改める。

  • 第9節

    補償金等

• 第71条中「第67条第1項」の下に「、第67条の2第4項」を加える。
• 第72条第1項中「第67条第1項」の下に「、第67条の2第4項」を、「裁定」の下に「（第67条の2第4項に係る場合にあつては、第67条第1項の裁定をしない処分）」を加える。
• 第73条中「規定による裁定」を「裁定又は裁定をしない処分」に改め、「その裁定」の下に「又は裁定をしない処分」を加え、同条ただし書中「裁定」の下に「又は裁定をしない処分」を加える。
• 第74条の見出し中「補償金」を「補償金等」に改め、同条第3項中「又は前2項」を「、第67条の2第4項若しくは前2項」に改め、「補償金の」の下に「供託又は同条第1項の規定による担保金の」を加え、「もより」を「最寄り」に改める。
• 第77条第1号中「同じ。）」の下に「若しくは信託による変更」を加える。
• 第78条第1項中「記載して」を「記載し、又は記録して」に改め、同条第9項を同条第10項とし、同条第4項から第8項までを一項ずつ繰り下げ、同条第3項中「交付又は」を「交付、」に改め、「閲覧」の下に「又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付」を加え、同項を同条第4項とし、同条第2項中「行なつた」を「行つた」に改め、同項を同条第三項とし、同条第1項の次に次の一項を加える。

  • 第2項

    著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第4項において同じ。）をもつて調製することができる。

• 第86条第1項中「第30条第1項」の下に「（第3号を除く。次項において同じ。）」を加え、「第31条」を「第31条第1項」に改め、「第37条第1項」の下に「及び第3項、第37条の2」を加え、「、第46条並びに第47条」を「並びに第46条から第47条の2まで」に、「及び第42条第1項」を「、第42条第1項及び第47条の2」に改め、同条第2項中「第31条第1号」を「第31条第1項第1号」に、「第41条、第42条又は第42条の2」を「第37条第3項、第37条の2本文（同条第2号に係る場合にあつては、同号）、第41条から第42条の2まで又は第47条の2」に改める。
• 第88条第2項中「第2項」を「第3項」に、「第3項、第7項及び第8項」を「第2項、第4項、第8項及び第9項」に改める。
• 第95条第12項中「第7項」を「第8項」に改める。
• 第95条の2第3項中第3号を第5号とし、第2号を第4号とし、第1号の次に次の二号を加える。

  • 第2号

    第103条において準用する第67条第1項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

    第3号

    第103条において準用する第67条の2第1項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物

• 第97条の2第2項中第3号を第5号とし、第2号を第4号とし、第1号の次に次の二号を加える。

  • 第2号

    第103条において準用する第67条第1項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物

    第3号

    第103条において準用する第67条の2第1項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物

• 第102条第1項中「第37条第3項」の下に「、第37条の2（第1号を除く。次項において同じ。）」を加え、「第47条の3」を「第47条の4から第47条の8まで」に、「第47条の4」を「第47条の9」に、「第44条第2項中」を「同条第2項中」に改め、同条第2項中「第37条第3項又は」を「第37条第3項、第37条の2若しくは」に改め、「規定」の下に「又は次項若しくは第4項の規定」を加え、同条第7項第1号中「第31条第1号」を「第31条第1項第1号」に改め、「第37条第3項」の下に「、第37条の2第2号」を加え、「又は第44条第1項若しくは第2項」を「、第44条第1項若しくは第2項又は第47条の6」に改め、同項第3号中「第47条の3第1項」を「第47条の4第1項」に改め、同項第4号中「第47条の3第3項」を「第47条の4第3項又は第47条の5第3項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同項に次の四号を加える。

  • 第5号

    第1項において準用する第47条の5第1項若しくは第2項又は第47条の7に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等を利用した者

    第6号

    第1項において準用する第47条の6ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等の送信可能化を行つた者

    第7号

    第1項において準用する第47条の8の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を、当該実演等の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該実演等に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該実演等を利用した者

    第8号

    第33条の2第1項又は第37条第3項に定める目的以外の目的のために、第3項若しくは第4項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音を公衆に提示した者

• 第102条第7項を同条第9項とし、同条第3項から第6項までを二項ずつ繰り下げ、同条第2項の次に次の二項を加える。

  • 第3号

    第33条の2第1項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

    第4号

    視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第37条第3項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

• 第102条の2中「同条第5項及び第6項」を「同条第7項及び第8項」に改める。
• 第103条中「設定されている場合について」の下に「、第67条、第67条の2（第1項ただし書を除く。）、第70条（第3項及び第4項を除く。）、第71条から第73条まで並びに第74条第3項及び第4項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「第100条の4」と」の下に「、第70条第5項中「前項」とあるのは「第103条において準用する第67条第1項」と」を加える。
• 第104条中「第2項」を「第3項」に、「第3項、第7項及び第8項」を「第2項、第4項、第8項及び第9項」に改める。
• 第113条第1項第2号中「若しくは頒布」を「頒布」に改め、「所持し」の下に「、若しくは頒布する旨の申出をし」を加え、同条第2項中「第47条の2第1項」を「第47条の3第1項」に改める。
• 第121条の二中「又はその」を「その」に、「所持した」を「所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした」に、「又は所持」を「、所持又は申出」に改める。

附　則

施行期日

第1条

この法律は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第70条第2項、第78条、第88条第2項及び第104条の改正規定並びに附則第6条の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置

第2条

この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第37条第3項（旧法第102条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて作成された録音物（この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第37条第3項（新法第102条第1項において準用する場合を含む。）の規定により複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。）の使用については、新法第37条第3項及び第7条の9（これらの規定を新法第102条第1項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

裁定による著作物の利用等についての経過措置

第3条

新法第67条及び第67条の2（これらの規定を新法第103条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第67条第1項（新法第03条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第67条第1項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。

商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置

第4条

新法第121条の2の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成3年法律第63号）附則第5項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第112号）附則第6項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。

罰則についての経過措置

第5条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部改正

第6条

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年法律第65号）の一部を次のように改正する。

• 第二条を次のように改める。

  • 第2条

    削除

• 第3条中「プログラム登録の」を「プログラムの著作物に係る著作権法第75条第1項、第76条第1項、第76条の2第1項又は第77条の登録（以下「プログラム登録」という。）の」に改める。
• 第5条第1項中「第2条第2項又は」を削り、「第78条第3項」を「第78条第4項」に改め、同条第4項中「第2条第2項、」を削り、「第78条第1項から第3項まで」を「第78条第1項、第3項及び第4項」に、「同法第78条第2項」を「同条第3項」に、「行なつた」を「行つた」に改める。
• 第9条中「第78条第2項」を「第78条第3項」に改める。
• 第26条及び第27条中「第2条第3項若しくは」を削り、「第78条第4項」を「第78条第5項」に改める。

外部リンク

• 著作権法の一部を改正する法律 法律第五十三号（平二一・六・一九） - 衆議院